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大手3社、改善検討表明＝携帯料金下げで―総務省有識者会合
総務省は26日、携帯電話料金の引き下げ策を検討する2回目の有識者会合を開き、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクといった携帯電話大手などから意見を聴いた。
携帯大手側は、契約先を変更する際の端末代値引き策などについて「必ずしも健全ではなかった」（阿佐美弘恭ドコモ常務）と述べ、改善に向け検討していく考えを示した。
会合には高市早苗総務相が初めて出席し、携帯会社は頻繁に乗り換える利用者を優遇していると指摘。データ通信をあまり使わないライトユーザーや長期利用者が「必要以上に負担を強いられている」と述べ、料金体系を見直すよう求めた。
これに対し、携帯大手は「不公平感や分かりにくさがあるのは承知している」（藤田元KDDI理事）と見直しに前向きな姿勢を示した。ただ、端末代値引きの取りやめについて、徳永順二ソフトバンク常務執行役員は「困難だが、議論していきたい」と述べるにとどめた。
また、携帯業界をめぐっては、大手回線を借り、低料金での通信環境を提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）の普及促進も課題の一つになっている。MVNO事業者であ
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