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計画は企業再生支援機構とウィルコムがまとめた当初案に基づき、ウィルコム
が100％減資したうえで投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が
ひとまず３億円を出資。
ＡＰが全株式をソフトバンクに同額で譲渡。
ソフトバンクがウィルコムを全額出資子会社とする。
金融機関やリース会社に対して残る約410億円の債務は、今後６年間の均等分
割で弁済する。
運転資金が不足した場合はソフトバンクが融資する考えで、企業再生支援機構が
準備していた120億円の融資枠は使わない。
更生手続きを開始した後、自己都合などですでに100人程度が退職したため、
当初案で予定していた230人程度の人員削減は実施しない。
今後、人員が余剰になった場合は、ソフトバンクグループ内の配置転換などで対
応する方針だ。
ウィルコムは経営破綻に伴い、従来型ＰＨＳをウィルコム本体が引き継ぎ、次
世代ＰＨＳ事業は新会社に移管する形で再建計画を進めている。
今回の更生計画はウィルコム本体が対象。
次世代ＰＨＳ事業はソフトバンクがアドバンテッジパートナーズなどと設立する
「ワイヤレスシティプランニング」に移管する。
事業化などのスケジュールは今後詰める。
９月末のウィルコムのＰＨＳ契約数は380万件を下回って16カ月間の純減が続い
ている。
加入者同士の通話が24時間無料になるウィルコム本体のＰＨＳ事業は中高生な
どに根強い人気があるため、コストを削減しながら継続する。
４月に新サービスを先行導入した沖縄県では５月以降に純増に転じたが、採算割
れの恐れも出てきた為、まずは地域限定の試験提供で商用化を見極める考え。
コールセンターの効率化や基地局の削減などを進め、2014年３月期に黒字転換を
目指す。
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