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・総務省から2.5GHzの周波数割り当てを受けた次世代PHS「WILLCOM CORE」が、専売特許のはずの「次世代PHS」から「次世代PHSを含めた多様な通信網活用による総合ネットワーク」に転換。
・背景に、機能が進化し続ける携帯電話に、サービス競争力で差が開きつつあることに加え、次世代PHSのための設備投資資金のめどが立たず、売却先も決まらないという三重苦がある。
・起死回生策として中国の通信事業者との提携模索するが、思惑通りに資金協力まで持っていけるか不透明。
・昨夏、同社の取締最高顧問である稲盛和夫氏が、NTTを訪れて、三浦社長に、ウィルコムを買ってほしい、と申し入れた。
・一時PHS事業に意欲を見せたソフトバンク孫社長も、ボーダフォンジャパンを買収したことで、逆にPHSキラーの異名を取るほど低価格サービスを次々投入。ウィルコムからの買収申入れを一蹴した。
・売却先が見つからないまま、カーライルや金融機関からの資金調達も困難となり、設立以来初めて、携帯電話事業者との提携に踏み切る決心をした。
・競合であるはずの3GネットワークをMVNOとして借り、次世代PHS本格サービス開始まで、現行PHSの弱点である通信速度の遅さをカバーするため、と説明する。
・しかし、4月にも東京一部で試験サービス開始を予定している次世代PHSの通信速度は最大毎秒20メガビット程度。携帯電話で実現しているレベルで目新しさはない。
・狙っていた株式上場は黒字化が遅れ棚上げとなり、売却交渉もことごとく断られた現在、回収できる保証がない追加投資には首を縦に振れない。
・銀行からの借り入れも断られている模様で、喜久川社長の威勢のいい事業計画とは裏腹に、当初計画通りの次世代PHSの提供は事実上、不可能な情勢。
・しかし、計画では16万ヵ所に上る次世代PHS基地局の投資めどはいまだ立っておらず、ウィルコムが他社のネットワークで事業を行う、正真正銘のMVNOに変貌する可能性もある。
・「日本がだめなら海外で」。中国政府は現行PHSを3Gに使わせるため、2011年にはPHSが終了するが、次世代PHSは後塵サービスとして普及が見込まれており、中興通訊と組んで中国市場のビジネス展開に期待している。
・カーライルがその先に期待しているのは、ウィルコムの新たな身売り先であることは間違いない。
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