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朝鮮学校に高校授業料無償化を適用するか検討している文部科学省が、北朝鮮による独裁政治の思想教育や歴史教育は適用の
判断材料としていないことが９日、分かった。産経新聞の取材に、文科省初等中等教育局が認めた。反日教育を行い、北朝鮮の意向
を反映させた運営をしている朝鮮学校の授業料を国費で無償化することへの不満が相次ぐ中、文科省の姿勢に批判が集まることは必至だ。
朝鮮学校の適用について検討している文科省初等中等教育局の説明によると、数学や理科、国語といった日本の高校と同じカリキュラムが、
朝鮮学校にも外形的にそろっているかが主な検討材料となっており、教科書の内容などについては判断材料にはなっていないという。
朝鮮学校では、歴史教科書で、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件を「南朝鮮（韓国）当局のでっちあげ」と
教え、主体（チュチェ）思想など独裁政治に利用される思想教育が行われているが、こうした点は問題にしていないことになる。
思想教育や、北朝鮮の指示を受け在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一体で行われている学校運営などの問題点については、高校無償
化法案の国会審議の際にも指摘されたが、川端達夫文科相はこれまで、「事実関係を把握していない」「都道府県の認可でやられている学校で、
調べる立場でもない」「無償化に関してその中身をどうこうするとは考えていない」などと答弁してきた。
文科省関係者によると、この答弁は、「朝鮮学校の詳しい教育内容や運営体制を適用の判断材料とすべきではない」という見解を示したことに
なり、同省としても、大臣の答弁と矛盾した行為を行えない状態になっているという。
朝鮮学校は学校教育法上の私立の「各種学校」。教育内容や学校運営については都道府県に監督権限があるため、答弁もこうした法制度を
ふまえたとみられるが、省内からも「北朝鮮支配を無視していいのか」という批判や異論が出ている。
朝鮮学校の無償化については現在、川端文科相が諮問した専門家会議でその是非を検討しているが、川端文科相は会議設置以前から
思想教育や歴史教育の内容は判断材料にしない趣旨の答弁をしており、「結論ありきだ」として、会議の存在自体の意味を否定する声も出ている。
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